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経営方針・コーポレートガバナンス

トップインタビュー

代表取締役会長兼社長 倉 正治
今後の針路を決める鍵となるのが「ヒト・モノ・カネ」の最適配分。
第42期(2018年8月期)の業績について、概要をご報告申し上げます。当期の連結業績は、売上高12,251百万円(前期比2.1%減)、営業利益196百万円(同34.4%減)、経常利益270百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(同98.3%減)となりました。主要事業において売上が伸び悩んだほか、衣裳サロンにおけるレンタル用衣裳の在庫の入れ替えや従業員給与のベースアップ等、将来的な増収に向けての先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失の計上と前期における法人税等調整額の利益計上の反動により、大幅減益となりました。
当企業グループは現在、国内ブライダル市場の縮小という逆風を受けながら、中長期にわたり業績の安定化を図っている状況です。現況においては、当企業グループが事業拡大に邁進していた時期のような、新規出店による売上拡大を戦略の拠り所とするのではなく、当企業グループの持てる「ヒト・モノ・カネ」をいかに適材適所へ振り分け、今後の針路をどのように定めていくかを問われていると感じております。
事業体制の強化による意思決定のスピードが各事業の新施策を推進。
事業体制を強化して約1年が経過し、一人ひとりの社員に「ホールディングス傘下の一員」という意識が根付いてきたと感じています。また、各子会社の首脳陣に意思決定が委ねられる場面が増えたことで、アイデアの提示から実行に移るまでのスピードがアップしたように思います。
ホールセール事業では、「売れる商品」づくりに専心して新作ドレスを発表するとともに、インナー販売拡大に向けての布石打ちを進めました。「The D(ザ・ディ)」のインナーについては、インポートドレスとの相性が良いとSNSで評判になり、ご来店いただくお客様が増えたことから、「銀座クチュールナオコ」各店やホールセールでの販売強化を推進しております。単独でも安定需要を確保できる商材と考えております。衣裳事業では、提携式場のインショップとしての出店から「銀座クチュールナオコ」を拠点とする外部提携店へのシフトが進む中、「ナオコ」ブランドの強化に努めました。リゾート挙式事業では、ハワイと沖縄に注力すべく、低迷するグアム・サイパンからの撤退を決定しました。また、式場事業では遊休枠の宴会利用の強化等に取り組み、写真・映像事業と美容事業では引き続き提携先の開発を推進しました。全般として、SNSを宣伝媒体として有効利用すべく、「インスタ映え」を意識した素材による広告展開を行いました。
9月より新たに開始しましたブライダルアートフォトサービスは、直営結婚式場のうち、ロケーションに恵まれた2店舗で取扱いを開始いたしました。対象店舗の拡大も視野に入れていきたいと考えております。
市場の変化を見据えた成長戦略として新たに中期経営計画を策定。
2020年8月期を最終年度とする既存の6カ年計画の実現が極めて難しい状況となったことから、このたび、2019年8月期から2021年8月期までの3カ年について、中期経営計画を新たに策定いたしました。骨子としましては、引き続き「企業規模の拡大」、「収益力の向上」、「財務体質の強化」を重点課題とし、「連結売上高130億円」、「自己資本利益率(ROE)10%以上」、「自己資本比率50%以上」の3点を最終年度の数値目標に設定しております。事業環境の悪化が懸念される中、状況に応じてスクラップ・アンド・ビルドの決定を迅速に進め、健全な企業体質を保持し、新たな成長戦略への足がかりを築いてまいります。
2019年8月期の業績見通しにつきましては、売上高12,000百万円(当期比2.1%減)、営業利益260百万円(同32.5%増)、経常利益300百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(当期は10百万円の純利益)を計画しております。既に9月よりスタートしている新たな中期経営計画の初年度、計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
中期経営計画

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

会社の機関及び内部統制システムについて

体制図
当社の企業統治の体制
体制図
取締役会
取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
監査等委員会
監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
コンプライアンス委員会
当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
また、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、社外委員を窓口としたコンプライアンスホットラインの設置をしています。
内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。
内部監査
内部監査室を設置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。
また、各監査等委員である取締役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
会計監査
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。

リスク管理体制について

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンスホットラインについては上記のとおりです。

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