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投資家の方へ

経営方針・コーポレートガバナンス

トップインタビュー

代表取締役会長兼社長 倉 正治
Q1第43期上半期の業績についてご報告お願いします。
当上半期の連結業績は、売上高6,209百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益399百万円(同131.6%増)、経常利益456百万円(同132.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円(同307.5%増)となりました。前年同期に比べ、売上原価が大幅に圧縮されたことや、販管費が減少したこと等により、各利益とも大幅増益となりました。
Q2貴社を取り巻く事業環境についてお聞かせください。
事業規模と体力だけで、いわゆる「勝ち組」になれる時代ではないという点では、非常に厳しい状況が続いていると思います。今後数年のうちに、事業環境が急激に良くなったり、逆に悪化することはないと予想しておりますが、状況に応じて環境の変化を機敏に察知して「いま注力すべき分野は何か」、「いま解消すべき問題は何か」を的確に捉える力を、グループ全体で高めていかねばならないと思っております。
Q3各事業における主な取組みについてお聞かせください。
ホールセール事業では、人気ライセンスブランドの一つ「JILLSTUART」(ジルスチュアート)の新ライン、「JILLSTUART white」(ジルスチュアート ホワイト)を発表しました。衣裳事業では、関西においてインショップから直営店「銀座クチュールナオコ」での外部提携への移行を進め、神戸店のリニューアルを実施しました。また、写真・映像事業と美容事業では業務提携の拡大を推進し、新たな事業拠点の開設に向けて準備を進めました。
Q4リゾート挙式事業は苦戦しておられるようですが、今後の方策についてお聞かせください。
リゾート挙式事業におきましては、グアム・サイパンの挙式の取扱いを中止したほか、ハワイ挙式販売におけるツーブランド戦略を見直し、販売子会社を譲渡いたしました。不採算部門を切り離すことでリゾート挙式の王道であるハワイと沖縄に資源を集中投下し、経営効率を高めるという狙いがあります。すでに両地域の直営施設で改装を実施し、集客力の向上を図っています。
Q5新たにグループ企業として迎えられた内田写真株式会社に期待されていることをお聞かせください。
当企業グループにおきまして、写真・映像事業は、周辺事業ながらも売上高の伸び率が最も高い事業領域です。2011年より手探りで進めてきましたが、近年ようやくコア事業の一つとして形になってまいりました。そこへ、明治時代創業の内田写真ならではのノウハウと、長年培った信頼に基づく優良得意先を有する同社を迎え入れることは、当企業グループが展開している写真・映像事業の発展に、大いにプラスになると考えております。
Q6最後に株主様へのメッセージをお願いします。
株主の皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。また、昨年11月に開催いたしました定時株主総会ならびに懇親会には多くの株主様にご出席いただき、皆様の貴重なご意見を直に拝聴する機会を得ましたことを感謝いたしております。当上半期は減収となりましたが、利益状況が大幅に改善いたしました。この調子で今期こそ通期計画を達成できるよう、全力を尽くしてまいります。引き続き皆様のご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
中期経営計画

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

会社の機関及び内部統制システムについて

体制図
当社の企業統治の体制
体制図
取締役会
取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
監査等委員会
監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
コンプライアンス委員会
当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
また、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、社外委員を窓口としたコンプライアンスホットラインの設置をしています。
内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。
内部監査
内部監査室を設置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。
また、各監査等委員である取締役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
会計監査
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。

リスク管理体制について

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンスホットラインについては上記のとおりです。

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