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投資家の方へ

経営方針・コーポレートガバナンス

トップインタビュー

代表取締役会長兼社長 倉 正治
第41期(2017年8月期)上半期の業績についてご報告願います。
当上半期の連結業績は、売上高6,415百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益334百万円(同91.4%増)、経常利益373百万円(同89.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円(同50.2倍)となりました。売上は前年同期より減収となりましたが、概ね予想通りの推移であります。主に、前期に実施した減損の効果により経費が削減され、段階利益はそれぞれ大幅増益となりました。
ホールセール事業、式場事業の取り組みについてお聞かせください。
ホールセール・式場ともに、品質には自信があるものの、厳しい市場環境を打破するために必要なのは広告力だと考えました。ホールセールではSNSを媒体とするウェブコマーシャルを拡大、昨年11月にはクラウディアのオリジナルブランド「キヨコハタ」と結婚準備情報サイト「marry」のコラボレーションドレスを発表いたしました。また、式場ではホームページを見ての来館者の増加を期待し、公式サイトのリニューアルを実施いたしました。
昨年よりスタートされた美容事業の状況についてお聞かせください。
昨年1月の事業開始から1年が経過しましたが、まず順調と申し上げてよいでしょう。売上の推移等を検証するには、比較対象期間が十分でなく尚早かと思います。派生事業ですので、グループ全体の売上に占める割合は小さく、業績へのインパクトは限定されますが、事業領域拡大をはじめ、式場事業における周辺事業の内製化による、サービスの質の向上やコストカットといった効果にも期待しております。
事業再編から持株会社制への移行へ。その狙いと展望についてお聞かせください。
当企業グループは、「一人でも多くの花嫁に当社のドレスを」という思いのもと業態を拡大してきました。市場が縮小傾向にある今、より戦略的な展開を迫られています。そこで、基幹事業として固守すべきホールセール事業(B to B)と、攻めるべきコンシューマー事業(B to C)に再編いたしました。各事業部門を司る会社が意思決定機能を持つとともに、持株会社が俯瞰的な管理を担うことにより、経営の効率化が進展することを期待しております。
下半期の計画及び通期業績の見通しをお聞かせください。
当期の通期の連結業績については、当初予想の通り、売上高12,980百万円、営業利益410百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円の計画で進めております。利益に関しては、上半期までは予想を上回る推移を見せておりますが、ここは慎重に、当初計画の達成を目指し、気持ちを引き締めて踏ん張っていきたいと思います。
最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。
株主の皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。当上半期は各主要事業とも売上で苦戦しながらも、全体ではほぼ計画通りに推移いたしました。昨年11月の定時株主総会ならびに懇親会では、ご参加いただいた株主様から激励のお言葉やご意見をたくさん頂戴し、ありがたく拝聴いたしました。皆様におかれましては、引き続きご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。

会社の機関及び内部統制システムについて

体制図
当社の企業統治の体制
体制図
取締役会
取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
監査等委員会
監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
コンプライアンス委員会
当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
また、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、社外委員を窓口としたコンプライアンスホットラインの設置をしています。
内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。
内部監査
内部監査室を設置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、 当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。
また、各監査等委員である取締役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
会計監査
当社は、会計監査人としてPwC京都監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。

リスク管理体制について

当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンスホットラインについては上記のとおりです。

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